ストレスチェック義務化もお任せ下さい（実施者つき）

2026年度：ストレスチェック義務化のポイント

今回の法改正（労働安全衛生法改正）の最大の変更点は、
「事業場規模に関わらず、すべての企業にストレスチェックが義務付けられる」
という点です。
一般健康診断と同じように、各企業で対応が必須となります。
施行まで少し時間がありますが、うまく活用して、就業環境の改善につなげていきましょう！
公布日： 令和7年5月14日　施行日： 公布の日から政令で定める3年以内の日
概要は以下ご確認ください。

「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」（厚生労働省）

1.制度の趣旨・目的

本制度の主な目的は、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）です。
労働者自身が、ストレスの状態を把握することが主な目的となります。
集団分析も努力義務になっています。企業規模にもよりますが、義務化を前向きにとらえ、就業環境向上の目安としていきましょう。

2.実施対象者と義務の範囲

対象者は、「常時使用する労働者」＝健康診断の対象者と同じです

3.実施に向けた準備プロセス

以下の手順で準備を進めていきましょう。（厚生労働省のマニュアルをご参照ください）
① 事業者による方針の表明
② 関係労働者の意見聴取
③ 社内ルールの作成・周知

4.実施体制と外部委託の活用

主要な役割分担

• 実務担当者（事業場内）： 実施計画の策定、外部機関との連絡調整を担当。健康情報を直接取り扱わないため、人事権を持つ者でも就任可能。

• 実施者（外部機関）： 医師、保健師、研修を受けた看護師等。調査票の選定、高ストレス者の判定を行う。

• 実施事務従事者（外部機関）： 実施者の指示の下、データ入力や結果の通知、記録の保存などの事務を行う。厳格な守秘義務が課される。

特に小規模～中規模の企業においては、プライバシー保護の観点から
外部機関への委託が強く推奨されています。

5.ストレスチェックの実施と事後措置

調査票には、「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」の使用が推奨されています。
結果は、実施者から本人へ直接通知されます。
本人の同意なく事業者が結果を知ることはできません。
この点については、健康診断と大きく違いますので、ご注意ください。
そして、高ストレス者と判定され、労働者から面接を希望する旨の申出があった場合は、
遅滞なく医師による面接指導を実施する必要があります。