「外部相談窓口サービス」はじめました

従業員の方が直接利用できる「外部相談窓口サービス」をご提供します

中小企業において、風通しの良い職場づくりは永遠のテーマです。しかし、距離が近いからこそ「本音」を話せないというジレンマがあります。

当事務所が提供する外部窓口は、単なる「通報先」ではありません。

「会社には直接言えないけれど、誰かに相談したい」

という従業員様の小さな悩みを受け止め、解決の糸口を見つける「心のインフラ」です。

なぜ「外部」の窓口が必要なのか？

中小企業の現場では、以下のような声がよく聞かれます。

• 「相談相手がハラスメントの当事者（上司）で、どこにも言えない」

• 「相談したことが他の社員に広まってしまうのが怖い」

• 「会社に迷惑をかけたくないから、自分が我慢すればいいと思ってしまう」

これらを放置すると、突然の離職や法的トラブル、そして今後義務化されるストレスチェックでの「高ストレス判定」の急増にもつながります。

当事務所が「社外の第三者」として介在することで、従業員様は安心して本音を話すことができ、会社はトラブルを未然に防ぐことが可能になります。

通報窓口だけじゃない！
専門家チームが支える「トータル相談窓口」

当事務所のサービスは、単純な外部相談窓口だけではありません。

「働く人の生活と健康を支える専門家ネットワーク」がセットになっていることです。

従業員様は、以下のようなお悩みを専用窓口を通じて各分野の専門家に直接相談いただけるサービスもご提供しています。

経営者様へのメリット：離職防止とリスクマネジメント

「従業員が社外の専門家に直接相談するのは不安だ」と感じる経営者様もいらっしゃるかもしれません。しかし、実態はその逆です。

1. 早期発見・早期解決：問題が大きくなる前に専門家が介入し、会社に適切なフィードバック（匿名性を維持）を行うことで、深刻な紛争を防ぎます。

2. 福利厚生としての魅力：税務や健康の相談までできる窓口があることは、採用時の強力なアピールポイントになり、定着率（リテンション）を高めます。

3. 法的義務の遵守：改正労働安全衛生法やパワハラ防止法に準拠した体制を、低コストで構築できます。

私たちが貴社の「パートナー」になります

2026年度、ストレスチェック義務化の波を乗り越え、さらに一歩進んだ「選ばれる会社」へ。 当事務所が、従業員様の笑顔と貴社の安定経営を支える「外部の目」として伴走いたします。

詳細なサービス内容や導入費用については、お気軽にお問い合わせください。